米下院 ウイグル人権法案可決
順番が逆としか言いようがないが、香港人権法成立に続き、今度はウイグル人権法案が米下院によって可決された。
アンチ中国の勢いが増しているため、恐らくこちらも上院可決、大統領署名という流れになるだろう。
さすがに甚大な人権侵害が起きている新疆ウイグル自治区。
なにせ１００万人が政治犯罪で収容されてると言われ続けている。
多少脚色があるにせよ、民族も文化もまったく違うウイグル民族を中狂が迫害し続けてきたことは疑いようもなく、可決に違和感がない。
注：大概の香港人は２代も遡れば大陸人。
法案も香港のものとは対照的で、人権侵害の所謂罪状が具体的であり高い信憑性を伺わせる。
また、香港人権法と同じく毎年報告書の提出が義務付けられるが、これに関してもウイグル人権法の方が報告項目が多く具体的。
制裁としては、結局は人権侵害に加担したと断定された政府高官の米国内での資産の凍結等、どちらも似通っているが、実際に制裁の対象にならないであろう香港に比して、新疆は制裁されるのではないかと推察する。
余談であるが、法案の段階では報告書の提出者を米国務長官としていたものの、実際成立した香港人権法は米商務長官にトーンダウンされている。
注：日本の外務省に相当する米国務省だが、米国政治において国務省は商務省より遥かに影響力を持つ。国務＝文化の輸出＝外務という原理であろう。
ウイグル人権法案ではどうなるかが見ものだ。
中狂の発狂も香港の比ではないのではなかろうか。
